退職証明書と退職の手続き

自分のキャリアアップのためにも自分を評価してくれる会社で働きたい、こんな気持ちになることは人間誰しも一度は経験があるものです。しかも前向きであればある程、こんな気持ちが強くなるものです。希望の会社に夢をもって転職するのは素晴らしいことですが、その前に避けては通れないのが、今の会社からの退職です。退職したいと言えば簡単に退職できるものでもありません。勿論、法的には退職を希望している人を故意に退職させないようにすることは禁じられてはいますが、会社にとってもあなたは貴重な存在。そうなれば他の会社に転職すると言っている人をすぐに手放すはずはないのです。あの手この手を使ってあなたを退職させないようにするための戦略が講じられるかもしれません。

というのは半分大げさな冗談ですが、退職に際しては社会人として守らなくてはならないものがあります。それが「退職届け」の提出です。いきなり届けを提出するのではなく、提出前には何度か上司と退職に向けての面接を行うのは言うまでもありませんが、いろいろと話をしてもやはり退職したいという決意が変わらない場合には、退職届を提出し、正式に会社に手続きをはじめてもらうための意思表示をするわけです。

　会社はあなたからの届けを受理した段階ではじめて人事上の退職手続きに入ります。
それだけ重要な届けですので、書き方にも一定のルールがあることを知っておきましょう。
会社指定のフォーマットがある場合はそれに準じますが、そうでない場合にはあなたが自分で用意する必要があります。求人サイトや転職情報サイトなどには、退職届の見本をダウンロードできるような機能があるようですので参考にすると良いでしょう。

退職届けはあなたの意思表示ですので、理想はすべて手書きで書くことです。字が汚いなどの理由でダウンロードしたフォーマットをそのまま使用したり、ワードなどで作成したりする場合でも、自分の名前の部分だけは自筆で書くことは徹底すると良いでしょう。
「立つ鳥跡を濁さず」といいます。転職したら今の会社とは関係ないということはありません。いずれまた別の形でお世話になることもあるやもしれません。喧嘩別れの状態で退職するようなことだけは避け、ビジネスマンとして最低のマナーを守った届けを提出し、お互いに気持ちよく退職となるようにしたいものです。

退職するのがはじめての方にとっては、退職に関する何もかもがはじめてのことになりますが準備はきちんとできていますか。突然退職を宣言し、突然会社をやめるというケースもあるようですが、社会人の最低限のマナーとして面接、届けの提出の2つのステップは必ず実践するようにすべきです。

まずは第一のステップ、「面接」です。退職を検討しはじめた段階で、信頼のおける上司に一度相談してみることです。会社としても貴重な人材をみすみす退職させてしまうのは大きな損失です。退職にはそれなりの理由があるはずですからきちんとその理由を説明することで事前に解決できる場合もあるかもしれません。

何度か退職に向けての話し合いを重ねてもやはり退職の意向が変わらないということであれば、第二のステップ「届け」の提出です。この時点から会社は正式に退職に向けた手続きに入ることになります。正社員勤務の場合であれば少なくとも退職をする1ヶ月以上前に届けを提出するのがマナーです。とはいえ、次の転職先も見つからない段階で早々に届けを提出してしまうのも問題がありますので、タイミングとスケジュールを慎重に調整しながら退職届けを提出するのが賢明です。

退職届けにも記入に際して一定のルールがあります。ビジネスマナーの書籍や、求人情報誌、更にはインターネットなどでも退職届けの見本を閲覧したり、ダウンロードしたりできますので参考にすると良いでしょう。

退職を会社に正式に文書で申告する書類、それが「退職届け」です。辞職願、退社願などという人もいるようですが、一般的にはやはり退職届けというのが通例です。
最近では、退職した後の連絡先も含め確認を徹底する会社が増えてきているので会社独自の届けを作成し提出を求めるケースも見られますが、そうした規定のフォーマットがない場合には、自分で用意する必要があります。

用意するのは縦書きの便箋2枚と、白い封筒を1枚、そして黒インクのボールペンと印鑑です。退職届けとはビジネス文書ですのでマジックや鉛筆書きなどをすることがないようにして下さい。基本的には、便箋1枚の中に、「退職届け」と記し、退職の理由、退職の希望日、あなたの所属部署、氏名を記入し、捺印の上、最高責任者宛に書くことになります。
便箋1枚に収めて書きますが、封筒の中に入れる際には白紙のページを下に1枚付けて便箋2枚を入れるのがマナーのようです。

書き方のサンプルは求人情報誌や、ビジネスマナーに関する書籍の他、インターネットの求人サイトや退職に関する情報サイトなどでも公開されていますので、参考にしながら作成してみて下さい。サイトによってはサンプルをそのままダウンロードできる場合もあるようですが、退職届はあくまでも自筆で書くのがマナーです。字が汚いなどの理由で、パソコンで作成するというようなことはしません。最悪、退職の理由などの部分はワードなどで作成したとしても、自分の名前の部分だけは自筆にするのが通例です。

会社にとってはあなたから提出された届けを受理した段階で、正式に退職の手続きが開始となるので、それだけ重要な届けであるということを認識しておく必要があります。銀行などの書類作成やカード精算の際に自筆のサインをするのと同じように、自ら提出しているということの意思表示の意味もあるため名前は自筆である必要があるのです。そして、日本の会社ですので正式書類とみなすには印鑑が必要です。印鑑も基本は三本版以上のものです。少なくともシャチハタ印を使うことのないように注意すべきです。

退職するにも段取りがあります。いきなり退職届を提出してさっさと辞めるという人も稀にはいますが、一般的には退職に際しては、まずは上司に相談することから始まります。
その際、必ず上司に聞かれるのが退職理由です。給与のこと、就業条件のこと、人間関係のこと、最近ではセクハラやパワハラなども理由になることがあるようですが、いずれにしても上司にはきちんと理由を話をする必要があります。場合によっては、きちんと話をすることで会社が新たな条件提示をしてくれる場合や、今までいたらなかった点を改善してくれる場合もあります。その場合には無理に退職しなくても今の会社で継続して働くこともできるわけですから、きちんと自分の思いを伝えることは重要なことなのです。
とはいえ我儘は厳禁です。不平不満だけではなくギブアンドテイクの精神できちんと理由を伝えることは最低限のマナーです。

　しかし、何度かそのような面接の機会をもってもなかなか改善には至らず、退職を決意しなくてはならない場合もあるでしょう。やることはやった上での決断であればそれも一つの選択です。退職する場合には退職届けを提出する必要がありますが、アルバイトの場合であれば少なくとも2週間以上前の提出、正社員の場合であれば1ヶ月以上前の提出というのが通例のようです。少なくとも今日提出して明日から来ないというようなことのないようにスケジュールはきちんと管理しましょう。

　退職届けの書き方にも一定のルールがあるのをご存知ですか。口頭で退職申告をするだけでなく、会社として正式に退職に向け手続きをはじめるのは、あなたからの文書による届けがあってからになるのが通例ですので、きちんと退職届けを提出する必要があります。退職に際して会社独自のフォーマットで届けを出す場合もありますし、自分で退職届けを用意する場合もありますが、どちらになるかは会社に確認するのがよいでしょう。一般的な退職届けの書き方を紹介した本やサイトも多くありますので、折にふれて確認しておくことも大切です。

皆さんは一度入社したら生涯その会社に勤務するという生涯勤務派ですか、それとも、自分の実力を認めてくれる会社があれば転職もするというキャリアアップ転職派ですか。どちらも一長一短ありますが、最近ではかなり多くの方が転職には抵抗ないという意見になってきているようです。自分の実力を正当に判断してくれ、しかも給与も希望通りというのであればよい条件の会社に行くのは当然ということなのかもしれません。
転職するということは今の会社を退職しなくてはなりませんが、その際「退職の仕方」にも一定のマナーがあります。転職するのだから今の会社のことはどうでも良いということではなく、転職するからこそ退職のマナーも徹底するのができるビジネスマンの条件です。
ここでは上手な退職の仕方についてアドバイスします。今お世話になっている会社にとってもあなたは貴重な人材のはずです。突然退職話を持ち出されても会社は困ってしまいます。一応法律上は1ヶ月以上前に申告すればよいことにはなっていますが、退職の意向がある場合には、できるだけ早くに上司に相談するのがマナーです。とはいえ、次に転職する先も決まっていない状況の中で退職の話を持ち出すのもマイナス評価になる場合がありますので、タイミングが重要なのですが、上司に申告してから1ヵ月半ないし2ヶ月程度の余裕を見てから退職となるようなスケジュール管理が重要です。同時に退職届けの提出が必要です。一般的にはまずは退職届けを上司に提出し受理されると、人事部に送られ、その後正式に退職に向け手続きがなされることになります。つまり退職届けを受理されなければ、退職の話をしているだけの段階では、会社として退職手続きは進行していないことになるわけです。この退職届は遅くとも退職日の1ヶ月以上前に提出するのがマナーですのでその点も注意が必要です。
さて、この退職届けですが、書き方にも一定のルールがあります。退職に際してのあなたの気持ちを綴った手紙ではなく、一定の書式に基づいた書き方があるのです。会社によっては会社独自の退職届けの書式がある場合もありますが、特に所定のファーマットがない場合には、一定のルールに基づき作成した退職届けを提出するのが通例です。
インターネットでも書き方の例などを教えてくれるサイトが多くありますので、参考にすると良いでしょう。どんなに字が汚くても退職の意向をきちんと伝えるためには、退職届けは自筆で書くのがマナーです。お世話になった会社へ最後の思いを込めてきちんと書くようにして下さい。
　世間は意外に狭いもの、転職後に場合によっては今お世話になっている会社があなたのクライアントになることもありえます。喧嘩しながらお互いいがみ合っての退職ではなく、
気持ちよく退職しておけばよい人脈づくりにつながるというものです。その為にも「退職届け」をはじめとしたマナーの徹底を心がけることが大切です。

退職証明書って少し聞きなれない文書名でした。私が勤めていた会社を退職したときは、次の仕事がもう決まっていたので、会社から渡される書類や証明書をとりあえず保管すればいいや、くらいの扱いでしたので、退職後の就職活動にどんな証明書などが必要かなんて考えていなかったです。

離職票は失業手当請求のために必要なので使いましたが、退職証明書は聞いたことはあれど使い道がよくわからない。なにが記載されているのかもわかりませんでした。退職証明書とは、離職票と同じく退職したことを証明する書類で、会社へ発行を請求すると出してもらえるものだそうです。労働基準法にも退職証明書の発行・記載内容は定められています。

退職証明書の内容は、１.どの期間勤務したか２.どのような業務についていたか３．どんな地位についていたか４．給与はどれくらいだったか５．退職の理由はなにか　の５点です。これらは必須項目ではなく、希望したことのみ退職証明書に記載してもらえるようです。法律で定められた証明書としての規定があるので、退職証明書は次の就職時に提出が求められることが多いそう。

ただ退職証明書は私文書で、求めないと出してもらえないので黙っていても手元に届きません。雛形や書式が会社にない場合はネットなどで退職証明書を自分で作成したりダウンロードして会社に持っていけばよいです。

あって困るものではないし、会社に請求する権利もあるものなので、退職証明書は発行してもらったほうがよさそうなものです。

会社を退職する際に、会社から受け取る書類や証明書がいくつかあります。雇用保険被保険者証・源泉徴収票・年金手帳・離職票。これらに含まれませんが、退職時に会社に請求して発行してもらえる証明書があります。退職証明書です。

離職票と同じように考えれられることがありますが、退職証明書と離職票は異なるものです。両方とも会社を退職したことを証明する書類ですが、離職票は公共職業安定所へ提出するもので職業安定所長によって交付されますが（失業保険の交付などに使われます）、退職証明書は次の就職先へ提出したりする、雇用していた会社が発行する書類です。

退職証明書を請求された会社は、できるだけ早く退職者に発行する義務があります。ですが、退職理由が解雇の場合、解雇を予告した日から後にそれ以外の理由で退職した場合はその日以後に退職証明書を発行する必要はありません。また即時解雇の場合は、その日以後であってもできるだけ早く退職証明書を発行しなければなりません。退職証明書は真実に基づいて発行される文書ですので、これを使ってズルをすることはできません。労働者側が自分の有利なように退職理由を変えた証明書にしたり、会社側が退職証明書に暗号記号などを記して労働者の就職妨害をしたりすることも禁じられています。

そのようなことから退職証明書はある程度の信頼性があり、次の就職先の面接時に求められることがある書類です。

勤めていた会社を退職することになった場合に、退職証明書というものを会社に発行してもらうことができます。大きな会社ですと請求しなくても、退職時にもらう書類や証明書の中に入っていることもありますが、これは必ず発行しなければならないものではありません。

退職証明書は労働者が会社へ請求した場合に発行しなければならないものです。私文書ではありますが働基準法で定められており、真実通りに記載しなければならないものですので、退職証明書の内容は信頼できるものです。

また、発行を求められたら会社側はできるだけ早く退職証明書を発行しなければならない義務もあります。なので、真実通りに記載するということは、自己都合退職であったのに会社都合の解雇という形にしてもらう、などという偽の内容を証明することもできませんので、自分の都合のいいように使える文書ではありません。

退職証明書に記載される内容は、その会社での使用期間、行っていた業務の内容、就いていた役職、受けていた給与、退職に至った理由の５項目です。この５項目も必須ではなく、退職証明書に記載してほしい項目を請求側が選ぶこともできます。会社側が退職証明書を使って、労働者の就職妨害をすることも禁じられています。

会社を退職する際に、使用するかどうかはわからなくても退職証明書はとりあえず発行してもらっておいたほうが良いものと思われます。

会社に勤めていたけれど、なんらかの理由で辞めることになった場合、今までの労働を証明するために会社側に退職証明書を請求することができます。

退職証明書とは、その会社での使用期間、業務内容、役職、給与、退職理由についてが記載される文書です。
退職証明書は公的な文書ではなく会社と労働者の個人的な証明文書ですが、労働基準法に定められているものですので、それなりに高い信頼性もあります。

前記の５項目は退職証明書に記載することができる項目ですが、労働者が求めない項目は記載しなくても良いことになっています。使用期間と給与は証明してほしいが退職理由はふせてほしい、という場合は退職証明書には２項目のみを記載することも可能です。ですが、退職証明書は今の会社を退職し、新しい会社へ就職する際に主に使用するものですので、退職理由が不明だと不審がられることもあるでしょうからよほど理由がない限り、証明書の項目は埋めておいたほうがいいでしょう。

会社に退職証明書を請求すると、遅滞無く労働者へ発行しなければならない義務がありますが、退職証明書は先にも記したとおり公的ではなく私文書ですので、決まった型がない場合もあるかと思います。その場合は会社に頼むか自分で退職証明書の型を作成する必要があります。インターネット上にも退職証明書の書式やサンプルがありますので、それを使用することもできます。

退職証明書とは、労働者が退職する場合に、使用期間・業務の種類・事業場における地位・賃金・退職の事由についての証明書を請求した際に、雇い主側が交付しなければならない文書で、労働基準法第２２条に定められているものです。この五項は退職証明書に記載しなければならない項目ですが、労働者が請求しない項目は記入してはいけないことになっています。

解雇の場合は、解雇が予告された日以後にそれ以外の理由で労働者が退職した場合は、その退職の日以後に退職証明書を発行する必要はありません。退職証明書を交付しばければならない退職の事由とは、自己都合退職をはじめ、解雇（懲戒解雇を含む）や定年退職などが含まれるので、請求に応じて証明書を発行しなければなりません。退職証明書へ記載する解雇の理由も、具体的に示す必要があります。就業規則に反しての解雇となった場合などは、その規則の内容とそれに至る罰則も退職証明書に記入しなければなりません。

また、労働者への職務妨害のために、第三者と申し合わせて国籍・信条・社会的身分・労働組合運動などに関する通信をし、退職証明書に暗号など秘密の記入をしてもいけません。労働者に対する就職妨害のためのブラックリストなどを禁止するためです。

退職証明書は、解雇理由証明書や離職票とは異なるものですので、代替はできません。